空家・空地対策

全国的に、人口減少や少子高齢化の進行、経済事情などにより、管理が行き届かず放置され老朽化した空家・空地が増加し、近隣住民の方への悪影響が問題となっています。広島県も例外ではございません。

また、令和6年4月1日から相続登記が義務化されます。
この制度により、令和6年4月1日以降に相続が発生した事案だけではなく、現時点での相続未登記案件や所有者不明土地・建物についても調査が開始されます。

この制度施行に先駆け、令和5年4月27日からは「相続土地国庫帰属制度」も始まりました。この制度は、相続した土地を手放したいという時に、国に引き取ってもらえる仕組みです。
これまで、土地を相続したくない場合は「相続放棄」という選択がありました。ただ、相続放棄すると、土地だけでなく、預貯金など全ての資産を同時に放棄することになります。
この制度を利用して土地を国に引き取ってもらうには、いくつか条件があります。
例えば、建物がある土地は対象外。他にも崖がある、土壌汚染や埋設物があるなども対象とならない。
複数で相続した場合は全員の同意が必要となる。担保権などが設定されている土地は対象外。
かなり厳しい条件です。しかも、厳しい審査を通過して、国に引き取ってもらうことが決定しても、無料ではありません。10年分の土地管理費に当たる負担金を納める必要があります。負担金は最低20万円で、宅地や森林など土地の区分や場所によっても異なります。